赤十字の活動資金にご寄付をされた個人・法人の方は、税制上の優遇措置を受けられます。
制度の詳細については、お近くの税務署、税務相談室や税理士にお尋ねください。

個人

優遇措置の種類 優遇措置の内容

所得税の控除

(適用期間:通年)

日本赤十字社の事業全般に対するご寄付(「特定寄付金」)

寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%まで)から、2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。

*所轄税務署への所得税の確定申告が必要です。領収書を添付して確定申告されますと、所得税の還付が受けられます。

個人住民税の控除

(適用期間:通年)

日本赤十字社各都道府県支部にお寄せいただいたご寄付で、総務大臣の指定を受けた事業に対するもの(※1)

寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。

*所轄税務署への所得税の確定申告と同時に申告が必要です。領収書を添付して確定申告されますと、次年度の住民税が控除されます。

相続税の非課税

(適用期間:通年)

相続または遺贈により取得された財産のうちからお寄せいただいた、日本赤十字社事業全般に対するご寄付

寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません。

*相続開始から10ヶ月以内に、所轄税務署に、日本赤十字社が発行する「相続財産の寄付に関する証明書」を添付して相続税の申告をする必要があります。

法人

優遇措置の種類 優遇措置の内容

法人税の控除(特定公益増進法人に対する寄付金)

(適用期間:通年)

日本赤十字社の事業全般に対するご寄付(「特定公益増進法人に対する寄付金」)

法人の通常有する寄付金の損金算入限度額とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額が損金に算入されます。

 

※特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入
通常の寄付金の損金算入限度額(イ)とあわせて別枠で算出した限度額(ロ)が損金に算入されます。

 

(イ)通常の寄付金の損金算入限度額
(資本金額等×当期月数/12×2.5/1000+所得金額×2.5/100)×1/4

 

(ロ)特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額
(資本全額等×当期月数/12×3.75/1000+所得の金額×6.25/100)×1/2

 

法人税の控除(指定寄付金)

(適用期間:毎年4~9月)

日本赤十字社にお寄せいただいたご寄付で、財務大臣の指定を受けた事業に対するもの
(「指定寄付金」)(※2)

寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわらず、損金の額に算入されます。

 

  • 個人住民税にかかる寄付金控除(※1)と法人の指定寄付金(※2)は、募集金額等に制限があります。
  • ※1はお住まいの都道府県支部(石川県なら石川県支部)へのご寄付に限られます。
  • 損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。